個人企業経済調査は、統計法に基づき報告義務がある基幹統計調査です。全国の個人経営事業所の中から、約4万事業所を対象に実施しています。
本調査では、

• 事業主および従業員の状況
• 事業経営上の課題
• 1年間の営業収支　　

などについてお伺いします。

　調査結果は、国や地方自治体における中小企業振興施策の基礎資料となるほか、GDP（国民経済計算）の推計にも活用されます。調査対象となった事業所には、国から委託を受けた民間事業者より、5月下旬から順次、調査票を郵送します。インターネットまたは郵送によりご回答ください。

　なお、インターネット回答では、e-Taxで申告した青色申告決算書等のデータを利用して入力することができます。e-Taxで確定申告を行った方は、ぜひご活用ください。また、調査で収集した情報は、統計法に基づき厳重に保護され、統計作成以外の目的には使用されませんので、安心してご回答ください。

詳細につきましては、こちらをご確認ください。統計局ホームページ/個人企業経済調査