内閣官房および公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁を促進するため、事業者の発注者・受注者双方の行動指針として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しています。今般、本指針に「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」などが追加されました。

　また、令和8年1月1日施行の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」を踏まえ、内容の見直しが行われ、同日付で指針が改正・公表されました。

◆公正取引委員会ＨＰ情報◆

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正についてはこちらをご確認ください。

・ 労務費転嫁指針（○×クイズ）はこちらをご覧ください。