労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による改正後の労働安全衛生法が公表され、令和８年４月１日から適用されることとなっております。
岩手県内においても、休業４日以上の死傷者数の約３分の１を60歳以上の労働者が占めており、高年齢者の労働災害防止は重要な課題となっております。

本指針では、事業者が取り組むべき主な内容として、次のような事項が示されています。

【主な取組内容】

・高年齢労働者の身体機能の変化を踏まえた安全配慮

・転倒・腰痛防止などの作業環境の改善

・作業内容や勤務時間の見直し

・健康状況の把握と健康づくりの推進

・安全教育や注意喚起の実施

高年齢者が安心して働き続けることができる職場づくりは、人材確保の観点からも重要です。

各事業所におかれましては、本指針の趣旨をご理解のうえ、職場環境の点検や安全対策の推進にご協力くださいますようお願いいたします。