地域の建設業は就業者が減少しているとともに、高齢化が進行しており、担い手の不足が深刻となっている状況です。
また、労働時間も他産業に比べるとなお高水準であり、建設業においては働き方改革の取組が喫緊の課題となっております。

１．適正な工期の確保について

令和６年４月１日から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。完全週休２日及び時間外労働上限規制を遵守されるよう適正な工期の設定をお願いいたします。

２．週休２日（４週８休）の実施について

建設業の働き方改革を推進するため、週休２日（４週８休）を前提とした工事の発注をお願いします。