近年、少子高齢化の進展や医療技術の向上により、疾病を抱えながら就業を継続する労働者が増加しております。
特に、がん等の疾病においては生存率の向上に伴い、「治療を続けながら働く」ことが一般的になりつつあります。
一方で、労働者本人や職場の理解不足、支援体制の未整備等により、やむを得ず離職に至るケースや、適切な治療を受けられない状況も見受けられます。

事業主においては、疾病を抱える労働者からの相談に応じ、就業による症状悪化を防止しつつ、治療と仕事の両立が可能となるよう、必要な配慮や体制整備を行うことが求められております。

こうした取組は、労働者の健康確保のみならず、人材の確保・定着、生産性の向上、職場の活性化といった観点からも重要であり、いわゆる健康経営や働き方改革の推進にも資するものです。

治療と就業の両立支援指針について詳しくはこちらからご確認ください。