現在、中東情勢の変化を背景とした原油価格の高騰や、原材料価格・エネルギーコストの上昇等により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されています。

中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮についての要請内容としては以下の４項目になります。

１．取適法・振興法の遵守、サプライチェーン全体での取引適正化
２．相談窓口・資金繰り支援の周知
３．取引適正化に係る調査への協力
４．違反行為に関する情報提供

燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底についての要請項目としては以下の2項目です。

１．運送受託者（実運送事業者等）との適切な協議による価格決定について
２．燃料サーチャージ制の導入について

詳しくは以下のHPをご参照ください。

中東情勢関連対策ワンストップポータル

https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html