本助成金は、生産性を高めつつ、労働時間の削減などに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

①労務管理担当者に対する研修

②労働者に対する研修、周知・啓発

③外部専門家によるコンサルティング

④就業規則・労務協定等の作成・変更

⑤人材確保に向けた取組

⑥労務管理用ソフトウェア、機器の導入・更新

⑦デジタル式運行記録記録計（デジタコ）の導入・更新

⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

成果目標の達成状況に応じて助成対象取組経費の一部を助成します。

<助成金のコース＞

①業種別課題対応コース（建設業等、運送業等、情報通信業・宿泊業）

②労働時間短縮・年休促進支援コース

③勤務間インターバル導入推進コース

④取引環境改善コース（新規）

＜交付申請期間、事業実施期間＞

①交付申請期間　令和８年４月１３日（月）～令和８年１１月３０日（月）

※予算上限に達し次第終了

②事業実施期間　令和９年１月3１日（日）まで

働き方改革推進支援助成金 4/13（月）～申請受付開始しました