本助成金は、事業者の労働時間短縮、勤務館インターバルの導入、テレワークの導入等のためのコンサルティング費用や労務管理用機器等の導入等費用を助成する事業です。

＜助成金の対象となる取組＞

①労務管理担当者に対する研修

②労働者に対する研修、周知・啓発

③外部専門家によるコンサルティング

④就業規則・労務協定等の作成・変更

⑤人材確保に向けた取組

⑥労務管理用ソフトウェア、機器、デジタル式運行記録記録計の導入・更新

⑦労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

＜助成額＞

成果目標の達成状況に応じて助成対象取組経費の一部を助成します。

①業種別課題対応コース（運送業・建設業）

運送業：助成額最大950万円

建設業：助成額最大1000万円

②労働時間短縮・年休促進支援コース

助成額最大730万円

③勤務館インターバル導入推進コース

助成額最大580万円

＜交付申請期間、事業実施期間＞

①交付申請期間　令和6年11月29日（金）　※予算上限に達し次第終了

②事業実施期間　令和7年1月31日（金）

各コースの詳細については助成金のご案内 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)をご参照ください。