近年の企業活動において、ITの利活用は不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は複雑化、巧妙化しています。
そこで、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やIPA 独立行政法人 情報処理推進機構と連携しつつ、産業界のサイバーセキュリティ対策の強化を促すための各種施策に取り組んでいます。
【経済産業省の主な施策】
① サイバーセキュリティ経営ガイドライン | 社内でサイバーセキュリティ対策を推進するための経営者を対象としたガイドライン |
② セキュリティサービス審査登録制度 | 一定の基準を満たす脆弱性診断等のセキュリティサービスのリストを公開 |
③ JC-STAR（IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度） | IoT製品に対するセキュリティ適合性を評価し、適合基準を満たすものにラベルを付与 |
④ サイバーインシデント発生時の相談窓口 | インシデント発生時の対応や平時のセキュリティ対策について専門機関によるサポート体制を構築 |
以下、中小企業向け | |
⑥ 中小企業の情報セキュリティガイドライン | 中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順等を示したガイドライン |
⑦ SECURITY ACTION | 全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめたもの |
⑧ サイバーセキュリティお助け隊サービス | 中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス |
サイバーセキュリティ対策のガイドラインについては、次のアクセス先をご確認ください。
また、被害発生時は最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口にご相談ください。
ご不明点等は、次の機関にお問い合わせください。
1. 経済産業省におけるサイバーセキュリティに関する各種施策 経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課 TEL：03-3501-1511（内線3964） |
2. 警察庁からの協力要請について 警察庁 サイバー警察局サイバー企画課 サイバー事案防止対策室 サイバー対策推進第一係 TEL：03-3581-0141（内線3961、3452） |
サイバーセキュリティ対策の概要のダウンロードは、公式ホームページの 掲載記事の様式等ダウンロード サイト – 陸前高田商工会 (shokokai.com) からもできます。